強制不妊手術、個人特定２割のみ 被害者救済に課題：朝日新聞デジタル

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、障害を理由に本人の同意なしに不妊手術が強制された問題で、朝日新聞が全国調査をした結果、個人を特定できる資料があると回答したのは２６道府県３８６１人分で、国が把握している手術人数（１万６４７５人）の２割にとどまることがわかった。 この問題をめぐっては、１月に仙台地裁に被害者の女性が提訴したのを契機に解決への動きが広がり、超党派の議連などが発足。被害の全容は判明しておらず、厚生労働省は４月にも全国の実態調査を始める方針だ。記録がない多数の被害者に対し、どのように被害弁済を進めるかが議論になりそうだ。 旧厚生省の統計によると、全国で男女１万６４７５人（うち未成年が少なくとも２３３７人）が不妊手術を強いられたとされる。ただ、この統計は、旧法下で都道府県から報告を受けた人数や性別、年齢をまとめたもので、個人を特定できるものはない。 朝日新聞は、全４７都道府県に

[paravola]

（指定医の側は残してないの）個人を特定できる資料があると回答したのは２６道府県３８６１人分で、国が把握している手術人数（１万６４７５人）の２割にとどまる

[daybeforeyesterday]

うーむ

[atashi9]

96年で終わってないの何なのこれ？博報堂？