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入国管理局、庁へ格上げ検討 外国人受け入れ拡大で:朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格の創設を検討している政府は24日、関係閣僚会議を... 外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格の創設を検討している政府は24日、関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は会議で、法務省が受け入れ環境整備の総合調整を行うことを明らかにし、同省に「在留外国人の増加に対応するため、組織体制を抜本的に見直す」ことを求めた。これを受けて、上川陽子法相は会見で法務省に「入国管理庁」などの外局を設置し、現在の入国管理局を「格上げ」することを含め、検討に入ったことを明らかにした。 政府は6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で、新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した。来年4月の開始を目指して対象業種の選定を進めており、安倍首相は会議で法案の早期提出と、受け入れ業種の選定の準備作業を進めるよう求めた。 一方で、外国人労働者の増加でオーバーステイなどの問題が増える可能性も指摘されており、法務省は出入国管理の体制
2018/07/25 リンク