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強制不妊救済法が成立、旧法から71年でようやく:朝日新聞デジタル
旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわ... 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ議員立法の救済法が24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。救済法は今週中に施行され、6月にも支給が始まる見通し。旧法成立から71年で、国会がようやく救済策を講じる。 欧州訪問中の安倍晋三首相は救済法成立を受け、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法は議員立法で、48年に全会一致で成立した。96年にこうした不妊手術に関する条項を削除して母体保護法へ改正されてからも、
2019/04/24 リンク