売り上げ減少偽り、原発事故賠償金を詐取容疑 指南役か：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故の影響で飲食店の売り上げが減少したと偽り、東電から賠償金として約２６５０万円をだまし取ったとして、警視庁は、札幌市の無職郡司明容疑者（５０）ら男女９人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 郡司容疑者らは福島、茨城両県などの事業者に賠償請求の方法を指南し、うその内容の申請書類を作成するなどして同様の事件を繰り返していた疑いがあるという。警視庁は、被害は２０１２～１７年に約４億８千万円に上るとみて調べる。 捜査関係者によると、逮捕容疑は１３年１～６月、原発事故により福島県いわき市の飲食店の売り上げが減ったとするうその申請書類を作成し、東電に賠償金を請求して詐取したというもの。 原発事故に伴う東電の賠償は、原子力損害賠償支援機構法が１１年８月に成立したのを受け、同年９月から本格的に始まった。これまでに９兆円以上が支払われた一方、同様の不正が相次いでいる。

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（13年）捜査関係者によると、逮捕容疑は１３年１～６月、原発事故により福島県いわき市の飲食店の売り上げが減ったとするうその申請書類を作成し、東電に賠償金を請求して詐取したというもの

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