空き家撤去促進へ 企業と協定 解体費用見積もり、業者も紹介：朝日新聞デジタル

急速な人口減少に伴い増え続ける空き家対策に、福島県塙（はなわ）町が乗り出した。空き家関連のサービスを手がける企業と連携して空き家の所有者に撤去を促し、新しいまちづくりにつなげようとの試みだ。 町は空き家対策を進めるにあたり、昨年12月、民間企業「クラッソーネ」（名古屋市）と「空き家除却促進に係る連携協定」を結んだ。同社は人工知能などの最新技術を活用し、空き家などの解体工事費用を見積もりした上で所有者に解体業者を紹介するサービスを手がける。今後、同社は町のホームページなどを介して空き家所有者への情報発信や相談を行う。 町が2015年度に実施した空き家実態調査によると、町内の空き家は322件、住宅に占める空き家率は8・6%に上った。このうち「利用不能・立ち入り困難」と判定された住宅は44%だった。倒壊する危険性がある空き家もある。 町の人口は1955年の約1万6670人から減少傾向で、現在は約

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『同社が空き家対策に悩む自治体と協定を結ぶのは18例目で、東北では初めてという。』