なぜ日韓関係を改善しないといけないのか 問われた「隣人」への呼応：朝日新聞デジタル

【視点】ソウル支局長・稲田清英 徴用工の問題の「政治決着」は、認識の差に直面しつつも、もつれた関係を修復しようと韓国が本気で動き、日本が受け止めた結果だ。 過去の植民地支配をめぐって日本は、1965年の国交正常化にともなう「日韓請求権協定」により、韓国に計5億ドルの経済協力を行った。賠償問題は解決済みとの立場で、相いれない韓国大法院（最高裁）の判決には強く反発し、対韓輸出規制も実施された。韓国は「報復」と受けとめた。 首脳の往来は絶え、韓国で被告企業の資産が差し押さえられた。売却されればまた報復を生み、戦後最悪とも言われる日韓関係がさらに悪化する――。そんな未来もとりざたされた。 日韓関係を、なぜ改善しない…

[vox_populi]

今回の決定は日韓関係の大幅な改善のための好機。日本人は今の韓国から学ぶべき点が多々あることを理解して、過去の侵略・植民地支配の歴史を反省しつつ未来志向の日韓関係を目ざすのが至善だろう。