（社説）憲法７０年 災害で改憲の危うさ：朝日新聞デジタル

自民党の憲法改正推進本部が、大規模災害に備えるための「緊急事態条項」を新たに設ける改憲条文案を固めた。 なぜ災害対応に改憲が必要なのか。疑問がぬぐえない。 一時的にせよ内閣に権限を集め、国民の権利を制限する。憲法に縛られる側が、その縛りを解くよう求めることの意味は慎重に考える必要がある。 内容は、内閣の権限強化と議員任期の延長の二本柱だ。 大災害が起きた場合、内閣の判断で、法律と同じ効力を持つ政令を定められるようにする。国会議員の任期を、衆参各院の出席議員の３分の２以上の賛成で延長できる特例を設ける。 ただ、改憲しなくても、緊急時の対応はすでに災害対策基本法などに定められている。 阪神大震災や東日本大震災を経て災害対応の法整備は進み、災対法も改正が重ねられた。 確かに、災害対応に万全はない。法に不備がないかは平時から国レベルで点検すべきだ。 同時に、住民保護の前線に立つ自治体がいかに被害を

[kyfujita]

「災害対応のために改憲は要らない。 　憲法を改めれば安全・安心につながるかのような議論は、災害への備えをおろそかにしかねない危うさをはらむ。」

[edo04]

まあこの通りだよな。