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(社説)大阪市長 学力調査を乱用するな:朝日新聞デジタル
小6と中3が対象の全国学力調査の成績を、校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる。各学校への予... 小6と中3が対象の全国学力調査の成績を、校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる。各学校への予算配分も、結果にあわせて増減させる。 大阪市の吉村洋文市長が、こんな方針を打ち出した。 学力を底上げするのが狙いだというが、理解できない。成績が振るわない学校・地域を置き去りにし、格差を広げかねない。子どもの弱点をつかんで授業の改善に役立てるという調査の趣旨を逸脱し、過度な競争や序列化を招く恐れが強い。 市長は方針を撤回すべきだ。 大阪市は、全国20の政令指定都市のなかで、学力調査の平均正答率が2年続けて最下位だった。市長は危機感を示し、順位を上げると宣言。人事評価の具体的な仕組みは市教育委員会とともに協議するとしているが、数値目標を示し、達成したかどうかを目安にする考えだ。 あまりに短絡的で乱暴だ。 子どもの学力は家庭の経済状況と強い関係があることが、学力調査に伴う研究でわかっている。行政によ
2018/08/28 リンク