「公共インフラ」の自覚問う 「ＬＩＮＥ個人情報保護、不備」報道 ２０２１年度新聞協会賞：朝日新聞デジタル

朝日新聞の「ＬＩＮＥの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が６日、今年度の新聞協会賞に決まった。国民に身近で、政府や自治体でも利用されるデジタルプラットフォーマーの個人情報管理の不備を調査報道で明らかにし、政府や自治体などの情報セキュリティー体制の見直しにつながったことが評価された。 ■中国で閲覧できる実態、内部資料で暴く きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。 「なぜ、ほとんどの政府や自治体がＬＩＮＥを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」 昨年１２月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、ＬＩＮＥとの契約を理由に断られたという。 ＊ ＜９００自治体利用＞ 保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでＬＩＮＥの「公式アカウント」を使う自治体は約９

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きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。「なぜ、ほとんどの政府や自治体がＬＩＮＥを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」

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保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでLINEの「公式アカウント」を使う自治体は約900。公共インフラと言える存在だ。LINEは官庁や自治体に「利用者のデータは日本に閉じている」と説明していたが実態はどう