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(政治改革2024)裏金対策、自民及び腰 連座制導入・政策活動費見直し、公明とも隔たり:朝日新聞デジタル
【提案】自民党全体の中で多くの人が法律を破るということを容認していたというのが問題です。リクルー... 【提案】自民党全体の中で多くの人が法律を破るということを容認していたというのが問題です。リクルート事件などと違うのは法律を破るという行為を組織的に行ったことです。企業・団体献金も政策活動費も見直しもせずに、政治家個人にペナルティを与えるだけでは何の解決にもなりません。「民意で選ばれた人を政治資金収支報告書の不記載で失職させるのは重すぎる」という発言もコンプライアンス意識の欠如を改めて浮き彫りにしています。政治資金収支報告書への不記載もの理由を「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」「派閥からの説明を受けて記載しなくても合法だと思った」などと考えているとしたら責任を感じているとは思えないですし、法令順守の意識が低すぎると思います。 先日、山口那津男さんを取材したのですが、「自民党に厳しい態度はせまる」と言いつつも、「自民党と公明党は20年以上の連立政権の歴史が、ありそ
2024/04/14 リンク