JAL赤坂社長「うちのCAは優秀」客室乗務員1000人活用し地域事業本部新設 非航空系1000億円目指す

日本航空（JAL/JL、9201）は10月7日、余剰となっている客室乗務員約1000人を活用して地域活性化を進める新たな部署「地域事業本部」を11月1日付で発足させると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で旅客需要が落ち込む中、地方への観光需要喚起に向けた取り組みや、ドローンを活用した物流などの事業化を進める。5年後には現在の貨物事業と同等の1000億円程度の売上規模を目指す。 都内で開いた記者会見で地域事業本部について説明するJALの赤坂祐二社長＝20年10月7日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire —記事の概要— ・定年まで働ける環境 ・非航空系3割 定年まで働ける環境 JALは新型コロナによる需要減少後、客室乗務員約20人を「ふるさとアンバサダー」として公募。出身地など地域の魅力を発信する取り組みなどを進めている。8