ゴーン被告の起訴、仏ルノーに難しい決断迫る－その５つの背景

ゴーン被告の起訴、仏ルノーに難しい決断迫る－その５つの背景 Ania Nussbaum、Tara Patel フランスの自動車メーカー、ルノーはカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本で起訴されたことを受け、いまや大きな決断を迫られている。 ゴーン被告（64）は10日、当初の逮捕事実とは異なる期間の報酬過少記載で再逮捕された。捜査の進展で、ルノー取締役会の立場は一段と難しくなった。 1. ルノーがゴーン被告を役職にとどめている理由は何か ゴーン被告は日産と三菱自動車の会長職を解かれたが、依然ルノーの会長兼ＣＥＯにとどまっている。ルノーの最も強力な株主であるフランス政府は、有罪が証明されるまでゴーン被告は無実だと見なされるべきだと強調、日産にすべての証拠の共有を要求している。フランス側には、日産内部やルノー・日産・三菱連合の権力闘争が今回の捜査の裏側にあるとの疑いもある。 2.

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>ルノーにとってはゴーン被告の逮捕前から、米中貿易戦争や排ガス基準の厳格化、電気自動車や自動運転車への支出増加といった圧力が経営陣にかかっていた。株価は年初来で約34％下げ>/