［ロンドン　１１日　ロイター］ - メイ英首相の報道官は１１日、延期した欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決が来年１月２１日よりも前に行われるとの見込みを示した。

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）とウォルマート・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者：ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」）は、本日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたことをお知らせします。「ウォルマート楽天市場店」は、高品質な米国ブランド製品を手ごろな価格で提供してきたウォルマート社の持つ小売の専門性、楽天の持つECの知見といった両社の強みを活かし、日本のユーザーに新しい購買体験を提供していきます。 「ウォルマート楽天市場店」では、まずは、ファッション、アウトドアグッズ、おもちゃなど、幅広い種類の質の高い有名ブランド商品から、約1,200点の取り扱いを開始します。注文後、米国で梱包された商品は、

インフラ整備で６５億円支援＝日ガーナ首脳が会談 2018年12月11日20時33分 ガーナのアクフォアド大統領（左）を出迎え、握手する安倍晋三首相＝１１日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１１日、ガーナのアクフォアド大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、来年８月に横浜で開く第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会合の成功に向けた連携を確認。保健や質の高いインフラ整備、人材育成などの分野で協力を強化することで一致した。両首脳は、ガーナの国道を改修するための６４億８６００万円の無償資金協力の署名式に立ち会った。

１２月１１日、中国人民銀行（中央銀行）によると、１１月の新規人民元建て融資は１兆２５００億元（１８２０億ドル）と、ロイターがまとめた市場予想の１兆１０００億元を上回った。写真は人民元紙幣、北京市内の銀行で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）によると、１１月の新規人民元建て融資は１兆２５００億元（１８２０億ドル）と、前月の６９７０億元から増加しロイターがまとめた市場予想の１兆１０００億元も上回った。

大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、2020年までに乗用車の製造・販売への参入を目指していましたが、採算が見込めないとして、今回の事業化を断念することになりました。 ヤマハ発動機は、５年前から小型のガソリンエンジン車や電気自動車の研究・開発を進めていて、2020年までの製造・販売を目指してきました。 検討を進めた結果、乗用車を量産する態勢を作るには多額の投資が必要で採算が見込めないと判断し、今回の事業化を断念することになりました。 日高社長は「他社と差別化した技術で参入することを検討してきた。普通乗用車の領域に事業として進んでいくことは、いったん凍結するという判断になったが、新しいモビリティの開発は引き続き行っていきたい」と述べました。 ヤマハ発動機が自動車事業に本格参入すれば、日本の主要メーカーとしては昭和38年のホンダ以来となるだけに、その開発状況が注目されていました。

１２月１１日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、代表取締役を務める大河原正喜・専務執行役員が１２月３１日付で代表権を返上し、来年３月３１日付で専務執行役員を辞任すると発表した。写真はロゴ、ジュネーブで３月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［東京　１１日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>は１１日、代表取締役を務める大河原正喜・専務執行役員が１２月３１日付で代表権を返上し、来年３月３１日付で専務執行役員を辞任すると発表した。新車出荷前の安全性などを確認する完成検査で起きた一連の不正問題の責任を取る。

１２月１０日、中国は２０３５年までに国内空港数を現在のほぼ倍に当たる４５０カ所に増やす方針だ。民用航空局（ＣＡＡＣ）が示した見通しとして、ＣＡＡＣの関連媒体が報じた。写真は香港国際空港。１０月撮影（２０１８年　ロイター／BOBBY YIP） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国は２０３５年までに国内空港数を現在のほぼ倍に当たる４５０カ所に増やす方針だ。民用航空局（ＣＡＡＣ）が１０日に示した見通しとして、ＣＡＡＣの関連媒体が報じた。

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合（EU）離脱を巡る英国の迷走が深まっている。メイ首相は10日、議会下院で11日に予定していた離脱協定案の採決見送りを表明した。経済が混乱しかねない「合意なし離脱」の懸念がくすぶる中、金融市場が同等かそれ以上に恐れるシナリオがある。政局の混迷が総選挙の引き金となり、最大野党・労働党が政権を奪うリスクだ。離脱案の採決延期は、与党・保守党内でも強硬な反対に遭うメイ氏の八

中国・北京にある建物の一室で、地下教会のクリスマスイブの礼拝で洗礼を受けた男性（2014年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月10日 AFP】中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。信者らが10日、明らかにした。同国では宗教に対する締め付けが強まっている。 非公認のいわゆる「地下教会」の一つで、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市に拠点を置く「秋雨聖約教会（Early Rain Covenant Church）」の発表によると、警察による一斉家宅捜索は9日夜に行われたという。 匿名でAFPの取材に応じた信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているか

渡辺恒雄主筆、健在　５カ月ぶりに公の場に登場 拡大 読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏（９２）が１０日、都内のホテルで行われた巨人・原辰徳監督（６０）の野球殿堂入りを祝う会に出席した。自宅で転倒し、頸椎（けいつい）の一部を骨折し、８月中旬から入院生活を送っている渡辺氏。発起人の１人として、約５カ月ぶりに公の場に登場した。 登壇することはなかったが、終了後に対応した山口オーナーは「途中で引き揚げましたけれども、安倍総理とも話ができていたし、原監督とも言葉を交わせて良かったんじゃないかと」と明かした。同席したソフトバンク・王会長から「なるべく歩かれるようにした方がいいですよ」と言われていたといい、退席の際は「自分で歩いて帰っていきましたよ」と振り返った。 原監督には「おめでとう」と声をかけ、握手も交わしたという渡辺氏。１１月中旬にネット上で“危篤説”や“死亡説”が広がり、同下旬に山

１２月１０日、カナダ西部バンクーバーの裁判所は、同国で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の保釈の可否を巡る審問を開いたが、判断を示すことなく休廷した。裁判所前で同ＣＦＯの釈放を求める人たち。バンクーバーで撮影（２０１８年　ロイター／David Ryder） ［バンクーバー　１０日　ロイター］ - カナダ西部バンクーバーの裁判所は１０日、同国で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の保釈の可否を巡る審問を開いたが、判断を示すことなく休廷した。

１２月１１日、中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した１１月の自動車販売台数は前年同月比１３．９％減の２５５万台となった。写真は河南省平頂山市の自動車販売店で１１月撮影（２０１８年　ロイター／Sun Yilei）

貿易協議の行程表議論＝米中閣僚が電話会談 2018年12月11日19時55分 【北京時事】中国の劉鶴副首相は１１日、米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話会談した。中国商務省は「貿易協議の行程表などで意見を交わした」としており、２月末の交渉期限に向け議論の進め方などを調整したものとみられる。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によれば、劉副首相は年明けにもワシントンを訪問する見通し。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐる新たな米中対立が浮上する中、今後、本格化する協議は難航が予想される。 電話会談の詳細は明らかにされていないが、ファーウェイ問題にも議論が及んだもよう。米国はこれまで、この問題が貿易協議とは関係ないとの立場を示している。中国は米国産品の輸入拡大などには応じる構えだが、今回の事件には強く反発。米国の要請に応じ

JRTTは、我が国の鉄道ネットワークの整備を推進するため、国土交通軸を形成する新幹線や、都市圏における利便性の向上のための都市鉄道等を建設しています。また、鉄道整備に関する各種調査等を行っています。

北陸新幹線と九州新幹線で建設中の区間の事業費が想定より3000億円余り膨らみ、その財源確保が課題となっています。これについて、政府は、来年度はＪＲ各社に追加の負担を求めず、国や地元自治体などが捻出する方向で検討していることが分かりました。 新幹線の事業費は、通常、運行するＪＲ各社と、国、それに地元自治体が資金を出していますが、ＪＲ側は想定より増加した事業費まで負担できないとして反発しています。 これについて、政府は、開業を遅らせたくないとして、来年度はＪＲ側に追加の負担は求めない方向で検討していることが分かりました。 想定より増えた事業費は、国の公共事業費や地元の自治体の負担に加え、新幹線の建設を担う「鉄道・運輸機構」の資金などで賄う方針です。 政府は、11日午後に開かれる与党のプロジェクトチームでこうした案を示すことにしています。 2022年度の開業を目指して工事が進められている北陸新幹

日本人に懲役１２年＝スパイ罪で北海道の男性－北京裁判所 2018年12月11日11時39分 【北京時事】中国北京市の第２中級人民法院（地裁）は１０日、刑法のスパイ罪で北海道在住の日本人男性（７３）に懲役１２年と２０万元（約３３０万円）の財産没収を命じる判決を言い渡した。日中関係筋が１１日明らかにした。２０１５年以降、中国でスパイ行為に関わったなどとして起訴された日本人８人のうち、判決が出たのは４人目。 男性は航空会社を退職後、中国での人脈を生かし頻繁に訪中していたという。１５年６月、北京市で拘束された。スパイ容疑の具体的な内容は明らかになっていない。

12月1日、中国通信機器大手ファーウェイのCFOがカナダで逮捕され、世界に波紋が広がっています。直接的な理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされていますが、事はそう単純ではないようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でその「裏」に迫っています。 ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味 皆さんご存知のことでしょう。ファーウェイの大幹部が逮捕されました。今日は、これについて考えてみましょう。 ファーウェイとは？ 説明するまでもないと思いますが、一応。1987年に設立された中国の通信機器会社です。世界170カ国で製品・サービスを提供している。スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。ちなみに3位はアップル。 誰がどこで逮捕されたの？ 12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。 「

通信速度は100倍に――。次世代通信規格「5G（第5世代）」の商用化に向けたプレサービスが2019年夏ごろにスタートする。「スマホで動画が見やすくなる程度だろう」と侮ってはいけない。様々な産業が「場所」の制約から解き放たれる、5Gの新世界に迫る。「夢の電話」から50年かつて「夢の電話」として人々を熱狂させた移動体通信。誕生から約50年、移動体通信は5Gでさらに進化する。速度は5Gで「ギガ」の

【パリ=白石透冴】フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどの措置を発表した。残業手当を課税対象としないことや、年金生活者への一部増税廃止も表明した。一連の家計支援策を11日に議会に提案する考えだ。マクロン氏はテレビ演説で、燃料税引き上げなどへの抗議を機に始まった「黄色いベスト運動」を踏まえ「私は経済、社会的な非常事態を宣言した

【プレスリリース】発表日:2018年12月11日世界最速の1波 600Gbps光伝送と587Gbpsのデータ転送実験に成功先端科学技術研究で得られるビッグデータ転送の高速化に向けた600Gbps波長ネットワークとそのフル活用プロトコルの実現に目途大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下 NII、所長:喜連川 優、東京都千代田区）と東日本電信電話株式会社（以下 NTT東

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米企業は来年の業績見通しが急速に悪化している。米株式市場に悲観的なまなざしを向ける投資家にとって、また心配の種が増えた格好だ。 業績見通し悪化の背景には大規模減税による効果の減衰や米中通商紛争の影響への不安がある。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は今年に入って２度の調整を受けたが、増益率の鈍化を十分に反映していないのではないかとの不安が投資家の間で広まっている。

１２月１１日、ロシアのノバク・エネルギー相（写真）は、同国が先週の減産合意の下で、来年１月に少なくとも日量５─６万バレルの減産を実施することを明らかにした。モスクワで１０月撮影（２０１８年　ロイター／Sergei Karpukhin） ［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は１１日、同国が先週の減産合意の下で、来年１月に少なくとも日量５─６万バレルの減産を実施することを明らかにした。

１２月１１日、政府は「安全保障と防衛力に関する懇談会（座長：日本商工会議所の三村明夫会頭）」で、月内に取りまとめる新しい防衛大綱の骨子案を示した。写真は観艦式で艦隊とヘリを率いる護衛艦くらま（左）。２０１５年１０月に横須賀沖で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日に開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会（座長：日本商工会議所の三村明夫会頭）」で、月内に取りまとめる新しい防衛大綱の骨子案を示した。中国について「国際社会の安全保障上の強い懸念」と名指しした。今後の防衛力強化策として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂや空母の導入を念頭に、短距離離陸・垂直着陸機の運用を可能とする措置を記載した。 日本を取り巻く安保環境について「既存の秩序の不確実性が増大」しているとし、中国の台頭と相対的な米国の地盤沈下への対応の必要性を示唆した。技術革新によ

11日の債券市場で先物相場は反落した。中心限月の12月物は前日比5銭安い151円75銭で取引を終えた。最近買われていた反動で高値警戒感から売りが優勢だった。海外の金利低下にも一服感が出ており、持ち高調整の売りが出た。半面、米中貿易摩擦に加え、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感は根強く、売りの勢いは限定的だった。現物債市場は先物主導で売りが増えた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り

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１２月１１日、東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。写真は都内の株価ボード前で２０１４年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。下げ幅は一時１５０円を超え、２万１０００円に接近する場面があった。ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新。取引時間中としては２０１７年６月以来、１年半ぶりの安値を付けた。 騰落率は日経平均が前日比０．３４％安、ＴＯＰＩＸが０．９１％安だった。セクター別では情報・通信が上昇率トップ。小売など内需関連が底堅く推移した。ユニー・ファミリーマートホールディングス<80

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる（写真は英国で先行する別の原発建設現場） Photo:REUTERS/AFLO、Masato Kato 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符

［上海　１１日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は堅調。中国と米国が貿易協議の次の段階について話し合っているとの報道を受け、両国間の緊張の高まりで協議が頓挫するのではないかとの懸念が和らいだ。 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、この日の人民元の対ドル基準値（中間値）を１週間ぶりの元安水準となる１ドル＝６．８９９６元に設定。前日の基準値からの引き下げ率は８月２４日以来３カ月超ぶりの大きさとなった。

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,176.81-0.47%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.30%ネガティブ

植物などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電がカベに突き当たっている。燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していない。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。国内のバイオマス発電で主に燃料とするのは、木くずな

プラスチック製ストローの使用をやめる動きが外食店で広がるなか、木製ストローが登場する。木造住宅メーカーのアキュラホーム（東京・新宿）は11日、間伐材を使った木製ストローを製品化すると発表した。薄く削った木材を巻いて作る。価格は1本数十円と、1円未満のプラスチック製に比べ大幅に高いが、ぬくもりのある独特の素材感が特徴だ。まずザ・キャピトルホテル東急（同・千代田）が2019年1月16日から一部のレ

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）で、納税者が誤って申告し国税当局もミスを見落とした結果、税金を控除しすぎていた人が2013～16年の4年分で最大約1万4500人いたことが11日、関係者の話で分かった。対象者は数万～数十万円程度の追加納税が必要になる可能性がある。会計検査院の指摘で発覚。近く国税庁が公表する。国税庁は対象者に申告の見直しを求める方向で検討している。日本では納税者が自ら税額を

微生物によって自然に分解される生分解性プラスチックは、使用後の環境負荷を低減するものとして注目されている。ここでは“生分解性”をキーワードに、エコプロダクツ2009の展示物をリポートする。 「生分解性」。物質が土中や水中の微生物によって分解される性質のことだ。天然の有機物は基本的に生分解性を持つため、「生分解性～」という言葉が頭につくのは、プラスチックなどのように自然界では分解されない（されにくい）物質が生分解性を持つ場合に限られる。なお分解には生分解だけでなく、光分解や熱分解や、酸化分解などさまざまなバリエーションがある。 「エコプロダクツ2009」では、バイオマス由来、または生分解性を持つプラスチック素材・製品のメーカー／ベンダーを集めた「バイオプラスチックパビリオン」が出展していた。バイオプラスチックの普及促進団体である日本バイオプラスチック協会は、バイオマス由来のプラスチックに「バ

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茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 日時:平成30年12月10日（月曜日）18時06分～18時34分 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室 １.発言要旨 経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。 本日は、最初に、改革工程表について議論を行いました。改革工程表については、先進・優良事例等の全国展開に向けた方策・時期・ＫＰＩ等の具体化を進めるべき。歳出改革の推進力を高めるために、更なる見える化や利用しやすい形でのデータ公表等を推進すべき、社会保障改革については、2020年度の骨太方針において給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を取りまとめることを踏まえ、これまでの改革の進捗や効果を分析・評価し、優先課題を明確にすべき。こういった御意見がありました。 次に、2025年に大阪・関西で開催される万博について議論を行いました。今、なぜこの時期に万博の議論をするかということです

政府は10日、各省庁の情報通信機器の調達に関する新たな指針をまとめた。データの外部流出など安全保障上のリスクがある場合、2019年4月以降に調達しない方針を決めた。米国が取引を禁じている中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品は事実上、排除される見通し。ソフトバンクなど携帯大手各社も次世代通信「5G」の通信設備に中国大手の製品を使わない方針だ。（1面参照）安倍晋三首相は10日の

【NQNニューヨーク=滝口朋史】アップル株の粘りが米株式市場の参加者に希望をもたらした。10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比で34ドル高と取引時間中の安値（507ドル安）から切り返した。悪材料が出て朝に下落して始まったアップルが上昇に転じ、投資家心理をかろうじてつなぎ留めた。押し目買い意欲の減退や自社株買いの息切れ感など懸念材料は残るが、相場底入れの兆しを感じ取

国土交通省と警察庁は10日、全国の高速道路や国道で今冬から大雪時にタイヤチェーン装着を義務付ける対象として、2月に多くの車が立ち往生した福井県の国道8号など13区間を公表した。週内にも指定し、気象庁が特別警報や緊急発表を出すような異例の降雪時に規制を実施する。内訳は高速道路が7区間、国道が6区間。過去に立ち往生が起きた急坂などがあり、近くにチェーン脱着場が整備されている場所が中心になる。新潟、

【ロンドン=中島裕介】英国と欧州連合（EU）が合意した離脱案の英議会での了承が厳しくなっているのを受け、メイ内閣の閣僚から否決後の修正案が公然と語られ始めた。一方、複数の閣僚や与党の保守党幹部からは離脱案の大敗で政権が傷を負うのを避けるために、11日の採決を先送りすべきだとの声も出ている。ただメイ首相は離脱案が最善との姿勢を崩しておらず、閣僚らの動きが局面を変える機運は生まれていない。メイ首相

日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。支給額は過去最高だったリーマン・ショック前の07年の82万98

10日の米株式相場は小反発。大きく下げた後、上げに転じる展開となった。ダウ工業株30種平均は一時、508ドル下げる場面があったが、ハイテク株を中心に買いが入り、プラスに転じた。 · 米国株は小反発、ダウ平均は一時508ドル安もハイテク株に買い · 米国債はほぼ変わらず、10年債利回り2.86％ · ＮＹ原油は反落、減産合意でも供給過多解消を疑問視 · ＮＹ金先物は反落、ドル高を嫌気して下げに転じる Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時1.9％下げた後、フェイスブックやマイクロソフトがけん引役となり、プラス圏に浮上した。同指数は前週に週間ベースで３月以来の大幅安となったため、この日は押し目買いが入りやすい状況にあった。 Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.2％上げて2637.72。ダウ平均は34.31ドル（0.1％）高の24423.26ドル、ナスダック総合指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分

【NQNニューヨーク=滝口朋史】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比34ドル31セント（0.1%）高の2万4423ドル26セントで終えた。メイ英首相が英国の欧州連合（EU）からの離脱案を巡り、11日の議会で予定していた採決を見送ったのを受け一時は500ドルあまり下落した。ただ、アップルなど主力株の一角が持ち直し、投資家心理が改善。短期的な戻りを期待した買いも巻き

１２月１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、ブラジルの住宅から「個人の所有物や文書、現金、物品、美術品」の回収を求めていることが、同社がブラジルの裁判所に提出した文書で分かった。リオデジャネイロで２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/RICARDO MORAES） ［サンパウロ／東京　１０日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、ブラジル・リオデジャネイロの住宅から「個人の所有物や文書、現金、物品、美術品」の回収を求めていることが、同社がブラジルの裁判所に提出した文書で分かった。日産によると、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で逮捕・起訴された事件の証拠を含む可能性があるという。 文書によると、日産が所有しているこの住宅には３つの金庫が設置されており、同社はまだ中身を確認できていない。ゴーン氏解任後に住宅を調べたところ

ＢＹＤ、日本でＰＨＶも投入の可能性、来年か再来年＝日本法人社長ビジネスcategory · 2024年6月25日 · 午前 10:18 UTC · 前中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本での乗用車販売を手掛けるＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は２５日、ロイターとの取材で、日本市場にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も投入する可能性があると明らかにした。型式指定の取得に時間を要することなどから決定事項ではないとした上で、「来年か再来年」にも販売したいとの考えを示した。

１２月１０日、オーストラリア最大の年金基金、オーストラリアンスーパーが、国内大手銀３行の幹部報酬に反対する意向を示した。写真は基金のイアン・シルク最高経営責任者、シドニーで昨年７月撮影（２０１８年　ロイター/Steven Saphore） ［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリア最大の年金基金、オーストラリアンスーパーが１０日、国内大手銀３行の幹部報酬に反対する意向を示した。

１２月１０日、中国国営の新華社は、当局がオンラインゲームに関する倫理委員会を設置したと報じた。安徽省阜陽市のインターネットカフェでオンラインゲームをする人たち。８月撮影。提供写真（２０１８年　ロイター） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国国営の新華社は、当局がオンラインゲームに関する倫理委員会を設置したと報じた。報道では既に２０本のゲームが審査されたとしており、政府がゲームの認可再開に向けた準備を進めているとの期待が高まっている。

１２月１０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）ＣＦＯがカナダで逮捕されたことについて、中国国営メディアは逮捕を批判するものの、米国との貿易交渉には関連付けていない。オタワで６日撮影（２０１８年　ロイター/CHRIS WATTIE） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことについて、中国国営メディアは１０日、逮捕を批判するものの、米国との貿易交渉には関連付けていない。ファーウェイの問題が、米との貿易交渉に影を落とすのを避けたいとみられる。

［１０日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、来年の米利上げ回数予想を従来の４回から３回に引き下げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年３月に利上げをいったん休止する可能性が高まっているとした。 同行の主要エコノミストは調査リポートの中で「３月の利上げの可能性は半分未満に低下したと考える。ただ６月には利上げが再開し、年末まで続くだろう」と述べた。

７日に発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が予想を若干下回った。米金融当局が今年４回目の利上げを決める見通しに変化はないが、同統計を受けて18、19両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は一段と興味深いものとなる。 金利先物の相場動向を踏まえると、投資家が織り込む来週のＦＯＭＣでの利上げ確率は70％を上回っている。このため利上げが見送られた場合、金融当局者が公に認めているよりもずっと景気に懸念を抱いているのではないかとの警戒感が金融市場に台頭しかねない。 さらに、金融当局が市場の予想に反して金利据え置きを決めた場合、利上げを繰り返し批判しているトランプ大統領の政治的圧力に屈したとして、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が非難を浴びる事態も想定される。 11月の雇用統計は引き続き健全な労働市場を裏付ける内容ではあったが、雇用者数に加え賃金の伸びも予想を下回っており

米テスラ社とスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）の両方の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は、ＣＢＳの番組「60ミニッツ」との広範囲にわたるインタビューで激動の１年について語った。 マスク氏（47）はレスリー・スタール司会者に対し、10月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解して以来、ツイートを検閲されたことはないとコメントした。テスラの株式非公開化方針に関する８月のツイートは物議を醸し、数カ月にわたる混乱の原因となった。ＳＥＣはマスク氏との緊密過ぎる関係を長年批判されてきた取締役会の統治改善を求めた。

ゴーン被告の起訴、仏ルノーに難しい決断迫る－その５つの背景 Ania Nussbaum、Tara Patel フランスの自動車メーカー、ルノーはカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本で起訴されたことを受け、いまや大きな決断を迫られている。 ゴーン被告（64）は10日、当初の逮捕事実とは異なる期間の報酬過少記載で再逮捕された。捜査の進展で、ルノー取締役会の立場は一段と難しくなった。 1.　ルノーがゴーン被告を役職にとどめている理由は何か　　ゴーン被告は日産と三菱自動車の会長職を解かれたが、依然ルノーの会長兼ＣＥＯにとどまっている。ルノーの最も強力な株主であるフランス政府は、有罪が証明されるまでゴーン被告は無実だと見なされるべきだと強調、日産にすべての証拠の共有を要求している。フランス側には、日産内部やルノー・日産・三菱連合の権力闘争が今回の捜査の裏側にあるとの疑いもある。 2.

資産家スティーブ・コーエン氏率いるヘッジファンド運営会社、ポイント72アセット・マネジメントの日本統括責任者が交代することが10日、分かった。 匿名を条件に明らかにした関係者によると、日本統括責任者を４年以上務めていた尾上征児マネジングディレクターは2019年に退社する。日本での事業拡大に貢献した尾上氏が同社に退職する意向を伝えたという。これを受け、香港を拠点にするハワード・マン氏が日本を含めたアジアの運用人材の発掘など一部を統括する。尾上氏にコメントを求めたが現時点では回答を得られていない。 シンガポールの調査会社ユーリカヘッジによると、日本に焦点を当てたヘッジファンドの今年11カ月間の運用成績はマイナス6.3％と、リーマンショックが起こった08年以来の厳しい年となっている。 ポイント72の運用資産額は130億ドル（約１兆4700億円）。別の関係者は今月初め、同社の11月のリターンは約マ

米国の求人件数は10月に増加し、就職先を探している失業者の数を100万件ほど上回った。 米労働省が10日発表した10月の求人件数は前月比11万9000件増え、708万件となった。９月は696万件に下方修正された。10月の離職率は2.3％と、１月以降で初めて低下。前月は2.4％だった。自発的な離職者が351万人に減った。 主な注目点 10月の求人件数は過去２番目の高水準。雇用のトレンドにはスラック（たるみ）を吸収し続けるだけの十分な強さがあるとの見方を裏付けた。ただ11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが鈍化した離職率が低下したとはいえ、労働者はより良い雇用条件や待遇で再就職する自信があり、自発的離職になお意欲的であることを今回の結果は示唆。米金融当局はインフレ加速につながり得る賃上げ圧力の兆候に目を配っており、離職率は当局が注視する指標の一つ求人件数が失業者数を約100万件上回る

トランプ米大統領は2016年の米大統領選挙運動中に複数の女性に支払われた口止め料について、違法行為の責任は全て個人弁護士を務めていたマイケル・コーエン被告にあるとし、同被告と一段と距離を置く姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は10日にツイッターで。「弁護士が過ちを犯したのであれば、それは彼の責任だ。私ではない」とし、「コーエンは自分の刑を軽くしようとしているだけだ。魔女狩りだ！」と記した。

それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落、11日には１年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。 ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率（ＰＥＲ）が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。 日銀は金融緩和拡大で

知名度の高さと85％の高い配当性向に対する評価から国内個人投資家の購入希望意欲は強く、11月末に決まった仮条件は日本では初となる一本値だった。売り出し価格の仮条件を決める際、通常は相場変動に対応するために価格帯を設ける。 親会社のソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、2006年におよそ２兆円を投じ英ボーダフォン・グループから日本法人を買収、国内の携帯電話事業に参入した。10年余りを経て、資金回収を始める。ソフトバンクＧでは子会社の上場意義について、世界規模で投資を進める親会社と通信事業の役割と価値を明確に分けることを目指すと説明している。 ソフトバンクでは６日午後におよそ４時間半にわたる通信障害が発生、同社の格安スマートフォンブランドの 「ワイモバイル」や固定電話サービスなどでも同様の障害が起きた。原因はエリクソン製のソフトウエアの異常。この影響で、主幹事証券団の一部は翌日に海外投資家

コメ、８年ぶり「やや不良」＝日照不足で１８年産－農水省 2018年12月10日19時59分 農林水産省は１０日、２０１８年産米の全国の作況指数（平年＝１００）が「やや不良」の９８に悪化したと発表した。前年の「平年並み」（１００）から２ポイント下落し、１０年産米以来８年ぶりに作柄のやや不良が確定した。北海道をはじめコメどころで日照不足などが影響した。 １０月１５日時点の全国作況指数は「平年並み（９９）」だったが、岡山県で１０月中旬の作柄が振るわなかったことなどから、１ポイント下落した。主食用の収穫量は、前年比０．３％増の７３２万７０００トン。 都道府県別の指数は、北海道が前年から１３ポイント下落の「不良（９０）」と、９年ぶりの低水準にとどまった。九州では平年を上回る作柄となった一方、コメどころでは秋田（９６）、山形（９６）、新潟（９５）がいずれも「やや不良」と、生育の遅れが目立った。

米貿易公聴会、「為替条項」を＝対日要求、ＴＰＰ以上も 2018年12月11日09時47分 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、来年１月にも始める日本との貿易協定交渉をめぐる公聴会をワシントンで開催した。自動車や農業など４４の業界団体・労働組合の関係者らが証言。通貨安誘導によって自国の貿易を有利にすることを封じる「為替条項」の導入や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で約束した自由化水準を上回る市場開放など、厳しい注文が噴出した。 公聴会では最初に米自動車業界が意見を表明。全米自動車労組（ＵＡＷ）と米自動車政策会議は「通貨安誘導を防ぐ強力で実効性のある措置」を求めた。また、ＵＡＷは日本車の対米輸出を規制する「数量制限」を支持したほか、日本の安全認証・環境基準が米国車の普及を阻む非関税障壁になっていると訴えた。 農業団体は、米国の離脱後に日本など１１カ国が署名した「ＴＰＰ１１」が今月３

アイフォーン、中国で一部販売停止 2018年12月11日01時29分 【ニューヨーク時事】携帯端末用半導体大手の米クアルコムは１０日、中国の福建省の裁判所が米アップルによるクアルコムへの特許侵害を認め、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の中国での輸入・販売を停止する仮差し止めを決定したと発表した。 輸入・販売停止となるのは「６Ｓ」「６Ｓプラス」「７」「７プラス」「８」「８プラス」「Ｘ（テン）」。ただ、米メディアによると、最新の基本ソフト「ｉＯＳ１２」を搭載している機種は販売を継続できるとアップルは説明している。