日銀、マイナス金利深掘り必要になっても逆効果生じずと認識－関係者

日本銀行は、今後追加緩和策として現在マイナス0.1％の短期政策金利の引き下げが必要になった場合でも、日本経済や金融市場に逆効果が生じることはないとみている。複数の関係者が明らかにした。 マイナス金利導入から３年半以上が経過し、黒田東彦総裁がマイナス金利の深掘りは追加緩和手段の選択肢の１つとの発言を繰り返していることを受けて、市場でも有力な追加緩和手段との認識が浸透していることが背景にあるとしている。 日銀は18、19日に金融政策決定会合を開く。関係者によると、日銀内の一部には足元で金融市場が落ち着きを取り戻し、堅調な内需も維持されているとして、直ちに追加緩和に踏み切る必要はないとの指摘がある。ただ、海外経済の不透明感が増す中で、利下げが確実視される18日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定や市場の反応次第では、日銀の議論が追加緩和に傾く可能性は残るという。 ９月会合の日銀サーベイ記事はこちら

[maturi]

マイナス金利の深掘りは追加緩和手段の選択肢の１つとの発言を繰り返していることを受けて、市場でも有力な追加緩和手段との認識が浸透していることが背景にあり、逆効果が生じることはないとみている。