バイデン政権が検討のロシア原子力企業制裁、米欧電力産業混乱の恐れ

バイデン政権が検討のロシア原子力企業制裁、米欧電力産業混乱の恐れ Jonathan Tirone、Stephen Stapczynski、Ari Natter バイデン米政権が検討しているロシア国営原子力企業への制裁措置は、原子炉燃料をロシアに依存する米欧の公益事業者にはリスクが多い。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が３週目に入る中で、ホワイトハウスは核燃料と原子炉の供給で世界最大のロシア国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が９日に明らかにしたもので、政権は潜在的影響について原子力発電業界と協議しているという。 ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの35％以上を製造し、世界中で核燃料供給契約を結んでいる。ただ、イラン核合意の再建に向けた米国の外交努力などへの悪影響を回避するため、制裁は注意深く調整してまとめる必要がある。 原子力産業に助言する英コンサ

[TakamoriTarou]

ウランや核燃料なんて戦争になれば真っ先に規制され、製造できるところが化石燃料に対して遙かに偏在しているのだから、有事に強いなんてことはない。燃料がコンパクトだから保存が出来る程度だが、標的にもなる。

[whalebone]

『ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの35％以上を製造』