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アクティブETF、日本市場の「地盤沈下」防ぐか-東証が来年導入
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アクティブETF、日本市場の「地盤沈下」防ぐか-東証が来年導入
Stock figures on a rotating-cube screen in an atrium of the Kabuto One building, next the Tokyo S... Stock figures on a rotating-cube screen in an atrium of the Kabuto One building, next the Tokyo Stock Exchange. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 東京証券取引所で来年、アクティブ運用型の上場投資信託(ETF)の取引が始まる予定だ。ただ、海外資金の流出に直面している市場の流動性を高めるにはさほど役立たないとみる投資家もいる。 東証は2023年6月にアクティブ運用型ETFを導入する計画を進めている。日本取引所グループ(JPX)株式部課長の岡崎啓氏はブルームバーグニュースとのインタビューで、日本市場の競争力を高め外国人投資家を引き付ける方法について数年前から社内で議論をしてきた結果だと話す。「日本市場の地盤沈下を強く懸念していて、商品が非常に不足している