リモート勤務が来年も続く４つの理由－不況懸念で再び雇用主優位でも

米国の労働市場の弱含みが来年も続けば、企業側が勢いづいて従業員のリモート勤務を縮小する可能性がある。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に労働市場の逼迫で労働者が優位になり急拡大した在宅勤務を巡っては、企業幹部はおおむね二種類に分類される。従業員の満足度が高まるなど利点があると考える幹部がいる一方で、企業文化はオフィスで構築されると主張する人もいる。 コンサルティング会社マーサーの幹部メリッサ・スウィフト氏は「組織の間で本質的な相違がある。企業は二分し始めている」と指摘した。 これはつまり、リモート勤務が定着しそうだということだ。ギャラップの予測では、リモート勤務可能な労働者の約75％は長期的に完全リモート方式か、出社と組み合わせたハイブリッド方式になる見通し。 専門家が2023年もリモート勤務が続くと言う主要な理由を以下にまとめた。 １. つなぎ止め リモート勤務を認め