植田日銀総裁候補、工夫凝らし金融緩和を継続が適切－参院所信聴取

日銀は債券市場の機能の低下を踏まえて、昨年12月にＹＣＣにおける長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大した。１月には共通担保資金供給オペも拡充したが、イールドカーブのゆがみは解消していない。 金融政策を引き締め方向へ見直すには「基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」と述べた。足元の消費者物価の上昇率は４％程度だが、基調的な動きは日銀が物価安定目標として掲げる２％とは「間がある」としている。 24日の衆院での質疑でＹＣＣ修正のタイミングとして挙げた、基調的な物価見通しの「もう一段の改善」の具体的な状況を問われ、「２％の持続的・安定的なインフレ率の達成が見通せる時期、あるいはその周辺」と説明した。基調的な物価が上昇しない場合は、副作用を踏まえて持続性の高い仕組みを考えると述べた。 物価情勢の現状や先行きの見通しを踏まえれば、現在の日銀の金融政策は「適切である」と指