資産運用立国へ特区創設、海外投資家の参入呼びかけ－ＮＹで岸田首相

訪米中の岸田文雄首相は21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充に続く、「資産運用立国」に向けた重要政策と位置付ける。講演で首相は、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラム（ＥＭＰ）を整備する考えを示した。特区では英語のみで行政対応が完結できるようにする。日本の資産運用資金が３年間で1.5倍の800兆円に急増しているとも指摘し、パフォーマンスの向上を狙う、とも述べた。 「資産所得倍増」を掲げる岸田政権にとって、運用の高度化は一連の政策効果を左右する。約2000兆円の個人金融資産の半分以上は現預金だ。ＮＩＳＡ拡充などに取り組んでいるが、専門性の高さや人材不足などにより運用側の態勢が十分に整って

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記事の方向性と必要性から見れば若干ズレている感。運用業が関わる中で個人の金融資産を投資に向けるために必要なのは金融機関が販売する低廉なインデックスファンドだけども、それはだいたい整備されてきたので。