ＹＣＣ柔軟化に伴う国債利払い費急増リスクに警鐘－財政審が建議提出

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日、2024年度予算編成に向けた建議を鈴木俊一財務相に提出した。日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の柔軟化に伴う金利上昇を背景に、国債の利払い費急増リスクに備えるよう警鐘を鳴らしている。 建議では、「足元では金利のある世界が再び現実のものとなりつつある」と指摘。金利上昇に伴う利払い費の急増が国債増発につながるようなことになれば、「財政運営に対する市場の信認がさらに揺らぎ、追加の国債金利の上乗せ（リスク・プレミアム）を求められることとなりかねない」と危機感をあらわにした。 その上で、コロナ禍を経て経済が平時化する中にあって、歳出構造を平時に戻し、民間主導の経済成長を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割と強調。来年度予算の編成では、25年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化目標の達成に向けた道

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“今年度補正予算は一般会計総額13.2兆円とコロナ禍前の補正を大幅に超える規模。今回の建議は、歳出構造を平時に戻し早急に財政健全化を進め、日銀が模索している異次元緩和からの正常化に備えるようくぎを刺す内容