（論文）わが国のエネルギー効率 ―企業・家計部門の動向とカーボンニュートラルに向けた含意― : 日本銀行 Bank of Japan

2022年11月11日 青木浩介*1 高橋優豊*2 中島上智*3 八木智之*4 山田琴音*5 全文 [PDF 1,162KB] 要旨 本稿では、国内外で脱炭素化に向けた取り組みが広がっていることを踏まえて、わが国のエネルギー消費原単位（エネルギー効率）の推移とその変動要因について、経済主体別に考察する。主な分析結果は次のとおり。わが国のエネルギー効率は、（1）まず、1970年代～1980年代には、企業部門でエネルギー節約的な技術進歩が進んだことを主因に、大幅に改善した。（2）その後、1990年代～2000年代前半には、総じてエネルギー効率の改善ペースが鈍化したが、（3）近年では、家計部門を中心に、緩やかな効率改善がみられている。近年の動きについて、家計部門に関する簡単なモデルを使って考察・試算したところ、企業部門が開発した省エネ製品を家計が購入・利用していることが、エネルギー効率改善につな