仮想通貨の交換業者16社、認定自主規制団体を設立へ

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体の認定取得を目指す新団体を設立する。登録を目指す事業者の入会も呼びかける。マネーパートナーズの奥山泰全社長と、ビットフライヤーの加納裕三社長が2018年3月2日、東京都内で会見し、発表した。 仮想通貨業界ではこれまで、日本仮想通貨事業者協会（JCBA、奥山会長）と日本ブロックチェーン協会（JBA、加納代表理事）の2団体が併存し、政府が認定する自主規制団体を設立できずにいたが、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、議論が加速した形だ。今後、取引所のセキュリティや内部管理態勢の強化に取り組み、業界全体の信頼回復を目指すという。 2日時点で、新団体の設立には、金融庁に登録済みの取引所16社が合意している。新団体は、資金決済法に規定される認定団体を目指す。 奥山氏が会長、加納氏が副会長に就任する見通し。正式な新団体の