エストニア、｢イーレジデンシー｣で人口時限爆弾を緩和 | BUSINESS INSIDER JAPAN

エストニアのユリ・ラタス首相。ベルギー・ブリュッセルで開催されたEU首脳会議にて。2018年6月28日。 Eva Plevier/Reuters エストニアなどの東欧諸国は、出生率の低下による人口時限爆弾が引き起こす経済問題に直面している。 近隣諸国と異なり、エストニアはイーレジデンシー（電子居住）の導入で、そうした問題の一部を解決することができた。 電子居住者になるとデジタルIDカードが発行され、エストニア国内で銀行口座が開設でき、オンラインビジネスを起業することができる。 イーレジデンシーは2017年、セキュリティ上の問題から一時的に停止されたが、今も人気となっている。 東欧諸国の中には、人口時限爆弾 ── 少子高齢化による労働力不足に悩み、十分な経済成長を果たせていない国がある。 そうした国々では、市民はより良い仕事を求めて国を出ており、この流れの影響を緩和するには出生率は低すぎる。