若手官僚が挑む霞が関改革のいま。20年続く有志団体が“辛口”提言、金融庁に根付いた｢20％ルール｣とは？

｢入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか｣｢360度評価（上司や部下、他部署から多面的に評価する方法）や、第3者による評価を導入できないか｣……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、｢未来の霞が関｣についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、｢20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった｣と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し

[Nishinomiya-Radio]

ここで笑いをこらえることができなかった。「霞が関の働き方に関しては、“先輩格”として2003年から活動する｢プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）｣が存在する」