155億円調達の日本発ユニコーン｢Opn｣の野望：“越境キャッシュレス決済”の常識を破壊する

Opn共同創業者兼CEO 長谷川潤氏。Opnは5月、旧社名｢SYNQA｣から社名変更し、事業を統一・リブランディングした。 撮影：岡田清孝 2022年初夏、あるニュースがスタートアップ業界を駆け巡った。 タイなどで決済代行サービスを展開する｢Opn（オープン）｣が、1億2000万ドル（約155億円）を調達し、ユニコーン企業となったと報じられたのだ。 なぜ、Opnは大型資金調達を達成できたのか。タイでの成長を踏まえて、日本でも本格的に事業のアクセルを踏んでいくと語るOpn共同創業者の長谷川潤CEOに、その戦略を聞いた。 今、トヨタや三菱UFJ銀行も熱い視線を送る、創業9年目のスタートアップがある。 東南アジアを中心に企業向けのオンライン決済代行サービスを提供する｢Opn｣だ。 2022年5月には、三菱UFJ銀行などから1億2000万ドル（約155億円）を調達、先立って2020年6月には、トヨ