日大の再発防止策 口先だけでは許されぬ | 中国新聞デジタル

大学のトップが脱税で有罪となった事実は極めて重い。日本大は不退転の決意で信頼回復に努めなくてはならない。 日大は、所得税法違反罪で有罪が確定した田中英寿前理事長（75）の巨額脱税事件など、一連の不祥事の再発防止策を文部科学省に提出した。理事長を学外から選出し、学長や他の理事も一新するという。 文科省は事件発覚後から日大に理事選任方法の見直しなどの改革を求めてきた。ようやく大幅なガバナンス（統治）改革に取り組む姿勢が示された形だ。 だがこれで一件落着とはいえない。肝心なのはその方針がどれだけ実現できるかだ。改革が口先だけに終われば信頼回復は果たせない。このことを肝に銘じて取り組む必要がある。 日大が示した再発防止策によると現在の理事長、理事、評議員らは全員退任。新たな理事長は学外から選び、任期を2期8年までとする。理事会や評議員会の3分の1以上を外部から登用し、評議員会に理事長、理事の解任権