エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
安保政策の転換 平和憲法をゆがめるな | 中国新聞デジタル
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
安保政策の転換 平和憲法をゆがめるな | 中国新聞デジタル
日本が戦後貫いてきた専守防衛を国民的な議論もなく、大きく変質させるのか。 政府は、外交・安全保障政... 日本が戦後貫いてきた専守防衛を国民的な議論もなく、大きく変質させるのか。 政府は、外交・安全保障政策の新指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書をきのう閣議決定した。長射程ミサイルで敵のミサイル拠点などをたたく敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記。日米安保条約に基づき米軍が担う「矛」の機能を、「盾」に専念してきた自衛隊も取り込むことになる。専守防衛を逸脱する懸念が強く、憲法の平和主義をゆがめるものだ。 防衛費を国内総生産(GDP)比2%に増額する安保政策の大転換である。それなのに、何が本当に必要なのかについて説明は不十分だ。財源確保に伴う増税も実施時期の提示は先送りされた。全てが不透明で、国民不在の決定は認められない。 米国追随に軸足 敵基地攻撃能力の発動に当たり、米国と運用調整を図る方針でいる。岸田文雄首相は来月を見込むバイデン米大統領との首脳会談で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」