安保政策の転換 平和憲法をゆがめるな | 中国新聞デジタル

日本が戦後貫いてきた専守防衛を国民的な議論もなく、大きく変質させるのか。 政府は、外交・安全保障政策の新指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書をきのう閣議決定した。長射程ミサイルで敵のミサイル拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記。日米安保条約に基づき米軍が担う「矛」の機能を、「盾」に専念してきた自衛隊も取り込むことになる。専守防衛を逸脱する懸念が強く、憲法の平和主義をゆがめるものだ。 防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する安保政策の大転換である。それなのに、何が本当に必要なのかについて説明は不十分だ。財源確保に伴う増税も実施時期の提示は先送りされた。全てが不透明で、国民不在の決定は認められない。 米国追随に軸足 敵基地攻撃能力の発動に当たり、米国と運用調整を図る方針でいる。岸田文雄首相は来月を見込むバイデン米大統領との首脳会談で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」