若者向けに消費者教育動画 成人年齢引き下げ、県が公開「正しい知識を」：中日新聞Web

県は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で若者向けの消費者教育動画を公開した。民法改正で二〇二二年四月に成人年齢が十八歳に引き下げられ、十八、十九歳の消費者トラブルが増える可能性があるとみて、正しい知識の普及に力を入れる。 成人になると、未成年者が親権者らの同意を得ずに結んだ契約を原則取り消せる「未成年者取り消し権」が適用されない。県の県民生活課によると、一九年度の県内の若者の消費トラブルは十八、十九歳が六百四十五件なのに対し、二十、二十一歳は千二百五十件。成人になってクレジットカードやアパートの契約などを自分でできるようになる半面、トラブルに巻き込まれる機会も増えている。