新幹線遅延の追加経費問題 鉄道機構が出資で財政支援へ ：中日新聞Web

北陸新幹線敦賀開業の一年遅延に伴って生じる並行在来線の追加経費を巡り、県と国などは三十一日、支援の方向性案をまとめた。鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が県並行在来線準備会社に出資する形だが、株主総会での議決権を制限して経営には関与させない。金額は「追加経費に対応できる」との表記にとどめ、同社が出資を申し込む年内をめどに決める。 （山本洋児） 県と国土交通省、鉄道・運輸機構、県並行在来線準備会社、ＪＲ西日本でつくる「並行在来線福井県区間の影響軽減連絡調整会議」の第三回ウェブ会合が同日あり、決まった。沿線市町などへの説明を経て、四月上旬の正式合意を目指す。