偽情報対策の規制に慎重な検討求める 新聞協会が意見提出：中日新聞Web

日本新聞協会は二十日、インターネット上のフェイクニュースなどに関し、検索サイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛ける「プラットフォーマー」への規制については慎重に検討するよう求める意見を総務省に提出した。表現の自由に配慮し、「プラットフォーマーによる自主的取り組みで課題解決することが望ましい」としている。 検索サイトやＳＮＳを巡っては、ネット上の誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報や、フェイクニュースへの対応が喫緊の課題となっている。総務省の有識者会議は七月、行政からの一定の関与を「具体的に検討を行うことが必要」とする中間取りまとめ案を公表し、意見を募集していた。

[sarutoru]

“「プラットフォーマー」への規制については慎重に検討するよう求める意見”