自民政権、分断を助長 東工大・西田准教授が指摘：中日新聞Web

ウイルスやワクチンに対する考え方や立場の違いが顕在化したコロナ禍。社会の「分断」が言われる中、「コロナ危機の社会学」などの著書がある東京工業大の西田亮介准教授（情報社会学）は「（二〇二〇年までの）安倍晋三政権の最大の特徴は二つの分断を生み出したこと」だと指摘する。「日本の絆の力を呼び起こす」と訴える岸田文雄政権が誕生して初めてとなる総選挙を控え、「政権の言説や政治が国民の利益に合致しているか、より注意深く見守る必要がある」と訴える。 西田氏は、一二年十二月以降の自民党政権で進んだ分断について「一つは政治への関心がある層と関心がない層の分断」と説明する。一七年の前回衆院選の投票率は５３・６８％、一四年の前々回選は過去最低の５２・６６％。ともに三十代以下の投票率は五割を切り、選挙に行かない人が多数派だった。「政策に民意が反映されていないという思いが当たり前になり、諦めが、まん延していてもおかし

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「『政権がそうしているように、自分と立場の異なる他者の痛みに想像力が働かなくなり、議論して歩み寄ることがなくなる』と懸念。生活困窮者など、困っている人が声を上げにくい社会につながると警鐘を鳴らす。」