席半減の店に協力金 新生児へ５万円支給 県内初 取り組み：北陸中日新聞Web

小松市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が給付した特別定額給付金の対象外になる四月二十八日から八月三十一日に生まれた新生児に給付金五万円、飲食店などの座席数を半分以下に減らす取り組みを実施した事業者に十万〜三十万円の協力金を支給する。ともに県内初の取り組みで、和田慎司市長が一日の記者会見で明かした。 新生児への給付金は、出生届を提出済みの人に申請書が郵送され、これから出生届を出す人は同時に申請手続きができる。和田市長は「コロナで大変だったときに妊娠後期で苦労した人に、何らかの形でお祝いとエールの気持ちを送りたい」と話した。 座席数を半分以下に減らす「入場定員ハーフ作戦」は、中小企業者か個人事業主が営む市内の飲食店、スポーツジム、劇場・遊戯施設などが対象。座席数を六〜八月のうち二カ月以上、半分以下に減らすと、作戦協力店に認定され、ステッカーがもらえる。

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「障害者就労支援事業所、販売額が前年同期間と比べて二〜五割減った農漁業者、市内の旅客関連事業者、学習塾などへの支援金も計上している。」