令和6年度特別区民税・都民税（個人住民税）における定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減するための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度特別区民税・都民税（個人住民税）に対し、特別税額控除（以下「定額減税」という）が実施されます。 （注釈）所得税の定額減税に関しては「国税庁のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。 （注釈）定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。 定額減税については、国税庁（国税局、税務署）や区市町村から「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出して個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。 （PDF：445KB）（別ウィンドウで開きます） 定額減税の対象となる方 令和6年度個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以