マイルド貧困に陥る“高所得”子育て世帯 少子化を加速させる欠陥制度の全貌（全文） | デイリー新潮

「子ども中心のはずの世の中なのに、なぜ差別されるのか」「子どもに関するあらゆる制度が所得制限の壁で阻まれてしまい、第二子をつくるのは諦めました」「子育て世帯の軽減負担なのに所得制限によって色々なことが自腹になり、可処分所得が逆転しているのはどういったことか」 子どもに控えさせたい「食べてはいけないお菓子」ランキング 2021年10月の総選挙で連立与党の一角、公明党は「コロナ禍にあって子を持つ家庭への経済的支援が必要だ」として、18歳以下の子どもがいる家庭への一律10万円給付を公約に掲げた。しかし選挙後、ばら撒き批判の声があがり、連立を組む自民党もこれに後ろ向きの姿勢を見せ、結果として支給対象には所得制限が設けられた。世帯主の年収960万円を超える家庭は支給の対象外となったのである。【中西美穂／ジャーナリスト】 また、2022年6月からは児童手当の特例給付が廃止（2022年10月分から支給停

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