警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相（全文） | デイリー新潮

2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」として警視庁に逮捕された。しかし、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。違法な逮捕や長期勾留などによって損害を受けたとして、同社らは国家賠償請求を提訴。警視庁公安部による強引な捜査に迫る。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】生物兵器の製造に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤー）」 総額約5億6000万円の損害賠償請求 寒風が吹き荒ぶ1月27日、東京地裁の712号法廷（桃崎剛裁判長）で国家賠償請求審の口頭弁論が行われた。 原告は、大川原化工機、同社の大川原正明社長（73）、島田順司元取締役（69）、故・相嶋静夫元顧問の妻・長男・二男。被告側には国と東京都の代理人の8名が並んでいた。 2021年9月に提訴、昨年12月に追加提訴された裁判は、よ

[zyesuta]

松本サリン事件のよう。