黒田「異次元緩和」と財務省の増税戦略（１）｜Net-IB｜九州企業特報

５月23日の日経平均株価急落は、去年の野田佳彦前首相の衆院解散表明以来、一本調子で株高で浮かれ騒いでいた日本経済に、ようやく冷水を浴びせかける機会になった。翌24日の新聞報道では、前日の日経平均株価の終値が前日よりも1,143円も安くなり、１万4483円まで下がったと報じている。同時期に米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）のベン・バーナンキ議長が、議会証言の一部で今行なっている量的緩和政策（QE）の縮小が数カ月以内に始まると示唆したことを報じられたために、米国でも株安になった。 私は、正直なところ、安倍政権発足以来、書店に行けば、「今こそ株を買え」というたぐいの低劣な株本が次々と並んでいくのをみて気分が悪かった。しかし、新聞報道を見る限りでは、この急落は、一時的な調整局面であるといい、この調整局面がどの程度続くのかはわからないにしても、いずれ「アベノミクス相場第２弾」が始まる

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