会社法改正の早期実現を期待する | 大和総研

昨年（2012年）９月に法制審議会が「会社法制の見直しに関する要綱」（以下、「要綱」）を採択してから既に半年が経過した。当初は、昨年秋の臨時国会か、今年（2013年）の通常国会にも、会社法を改正する法案が提出されるのではないかといわれていた。しかし、新聞報道等によれば、結局、今年の通常国会への法案提出は見送られる公算が大きいようである。夏に参議院選挙を控えた政治情勢などを踏まえれば、他にプライオリティの高い案件がある、会期が限られているなどの事情は理解できるものの、筆者としては、少々、残念に感じている。 世の中では、「要綱」で取り上げられている事項の中でも、とりわけ社外取締役（監査・監督委員会設置会社の創設や、社外要件の強化も、広い意味では、これに含まれるだろう）や多重代表訴訟を巡る議論に、関心が高いようである。（筆者も、最近２回のコラムで「社外取締役」を続けて取り上げているので、他人のこ

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「『会計監査人は、監査役（会）が候補を選び、株主総会が承認する』と、法律上、明記することは、『会計監査人は、誰の方を向いて活動すべきか？』を明らかにするという点で、大きな意義がある」