FRBが「出口」に向かうと何が起きるのか？ | 大和総研

黒田東彦日銀総裁が「異次元金融緩和」とも評される量的・質的金融緩和政策を導入してから1年余りが経過した。日銀の金融政策の効果などもあり、日本経済は徐々に明るさを取り戻してきた。 筆者は、2014年4月の消費税増税の影響はあくまで一時的なものに留まり、日本経済の拡大傾向が続くとみている。今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、拡大が続く見通しである。 ただし、日本経済は4つのリスク要因を抱えている。具体的には、リスク要因として、①米国の中央銀行（FRB）が出口戦略を講じることに伴う悪影響、②中国の「シャドーバンキング」問題、③「欧州ソブリン危機」の再燃、④地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4点には留意が必要だ。 以下では、米国が出口戦略を講じることが、日本経済に与える影響などについて考