厚労省、雇用促進税制の拡充を要望 | 大和総研

◆2012年9月12日に、厚生労働省の2013年度税制改正要望が公表された。 ◆厚生労働省は、雇用促進税制の拡充、社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続、医療に係る消費税の課税のあり方の検討、たばこに対する税の税率の引き上げなどを要望している。なお、厚生労働省は、配偶者控除の見直し、年金課税のあり方の検討についても要望しているが、これらは「主要事項」として政府全体で検討されるものと思われる。 ◆今後、政府税制調査会や民主党税制調査会などで議論が行われ、年末に向けて改正内容が詰められていく。 【税制改正要望レポート】 ・金融庁の税制改正要望(1)鳥毛拓馬「日本版ISA恒久化を要望<訂正版>」（9月19日発表） ・金融庁の税制改正要望(2)鳥毛拓馬「国外財産調書制度の見直しを要望」（9月25日発表） ・経産省の税制改正要望(1)是枝俊悟「経産省、車体課税の大幅減税を要望」（9月26日発表） ・

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