「サイバーセキュリティ」から「サイバー安全保障」へ――日本は能動的サイバー防御をどう定義するか：土屋大洋 | 無極化する世界と日本の生存戦略 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

日本は常にサイバー攻撃にさらされている［165金融機関が参加した金融庁のサイバーセキュリティー演習＝2023年10月19日、東京都千代田区の同庁］（C）時事 2022年の防衛三文書改訂では、サイバーセキュリティについても注目すべき論点が打ち出されている。特に国家安全保障戦略において、被害を「未然に排除」する「能動的サイバー防御」の導入が書き込まれたのは大幅かつ画期的な転換を意味するだろう。国民のプライバシー保護との関係で慎重な議論が必要だが、グローバルなサイバースペースの脅威に対応する法制度の確立は喫緊の課題だ。 2023年11月末、宇宙航空研究開発機構（JAXA）がまたもやサイバー攻撃を受けたと報道された。いや、むしろ、ずっと受け続けており、今回はそれが成功したことが発覚したというべきだろう。2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金情報等が取られたときには、同時に日本国内の政府