「障害者の応益負担廃止を」 違憲訴訟団が厚労大臣に要望｜福祉新聞

竹下弁護団長 障害者自立支援法違憲訴訟団（原告団と弁護団）は10日、現在、厚生労働省が進めている障害者総合支援法の見直しに関する意見書を塩崎恭久・厚労大臣宛に提出した。サービスを利用すればするほど負担が増える「応益負担」を廃止するよう求めた。 厚労省によると、障害福祉サービスの利用者の約93％は費用負担がゼロ。支払い能力に応じた応能負担の仕組みだとしている。 一方、弁護団は①利用したサービスの量と負担を結び付ける仕組み②配偶者や保護者の収入を含めて負担額を決める家族責任−が残存しているとみる。 総合支援法をめぐっては、２０１６年の通常国会での改正法案提出を目指し、厚労省の社会保障審議会障害者部会が審議中。同部会委員の多くが利用者負担の拡大を条件付きで容認しているため、弁護団は危機感を抱く。 意見書はこのほか65歳以上の障害者が介護保険利用による応益負担を強いられることは基本合意の意義を没却

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【今週のフクシ・エントリ！】“基本合意をもとに我々が求めたことが、十分に反映されないまま制度改革が終わる危険性がある。そうはさせないと意思表示すべき”

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「障害者の応益負担廃止を」　違憲訴訟団が厚労大臣に要請