「介護職呼び戻そう」 厚労省が再就職支援で最大２０万円の準備金｜福祉新聞

厚生労働省 厚生労働省は１日、離職した介護職員を呼び戻すための再就職支援準備金貸付制度の概要を明らかにした。対象は介護職員として１年以上働いた経験を持つ離職者で、介護福祉士など一定の知識・技術のある人。都道府県社会福祉協議会の福祉人材センターに登録することも要件とする。２月中に実施要綱を固める。準備のできた福祉人材センターから運用が始まる見通しだ。 同日、都道府県の介護人材確保担当者や福祉人材センターの職員約１００人が参加した「第４回介護人材確保地域戦略会議」で明らかにした。準備金制度は２０１５年度補正予算で新設。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた目玉施策として、その取り扱いが注目されていた。 準備金制度は、子どもの預け先探しの活動費など最大20万円を貸し付けるもの。都道府県が実施主体で、費用の９割を国が補助する。再就職後２年間、介護職員（介護報酬上の介護職員処遇改善加算の対象職種）

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「介護職呼び戻そう」　厚労省が再就職支援で最大２０万円の準備金