不納付加算税の改正

2007年2月6日 源泉所得税の不納付加算税の取り扱いについて、法定納期限内に納める意志があった場合の救済制度が創設されたことに伴い、その取り扱いが、国税庁から公表されました。 (1)不納付加算税 給料等から天引きした所得税は、給料支給日の翌月１０日までに、税務署へ納付することになっています。従業員等が10人未満の会社の場合には、半年分をまとめて納付する特例が認められています。特例の納期限は、１月から６月支給分までの給与については、７月１０日、７月から１２月支給分までの給与については、１月２０日（又は１月１０日）となっています。 法定の納期限までに源泉所得税を納付しなかった場合には、納付しなければならない金額の５％の不納付加算税がかかることになります。未納に自分で気づいて納付した場合には、５％で済みますが、後日、税務署から税額の通知を受けて納付した場合には、１０％の不納付加算税となります。

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源泉所得税の不納付加算税