コロナ法改正 責任転嫁の罰則強化だ：北海道新聞 どうしん電子版

新型コロナウイルス対応での罰則強化を盛り込んだ改正特別措置法と改正感染症法がきのう、参院本会議で成立した。 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党などが賛成し、国民民主、共産両党は反対した。 改正は営業時間短縮などに応じない事業者や、入院を拒否した感染者らに行政罰の過料を科すことが柱で、刑事罰の懲役刑や罰金は野党が猛反発して見送られた。 そもそも罰則は感染抑止に資するのか。具体的なデータを用いた政府の説明はついぞなかった。 それに審議はわずか４日間だ。 論拠を欠く拙速な法改正とのそしりは免れまい。 憲法は国民の広範な自由を保障する。罰則は厚生労働省の審議会でも多くの委員が反対していた。 もともと法改正で急がれたのは、事業者への損失補償を担保することだった。政府・与党が法への明記を避けたのは本末転倒だ。 政府は緊急事態を延長したが、 効果的な対策は示せていない。 今回の罰則導入は、後手が続