民間のデジタル人材の8割以上が「行政のデジタル化」へ関わることに興味を示す。うち、3割は「副業・兼業」を希望｜人事のプロを支援するHRプロ

株式会社ビズリーチは2020年12月、「行政のデジタル化に関連した仕事への興味」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月23日～29日で、同社が運営する転職サイトの会員1,164人（平均年収740万円、平均年齢39歳／2020年11月末時点）から回答を得た。これにより、最新テクノロジーの活用が進む民間のデジタル人材（IT企画職含む）が、行政のデジタル化に対してどのような意識でいるのかや、希望する関わり方などが明らかとなった。