「住宅支援は命づな」福島第一原発事故による自主避難者、支援継続を訴える

福島県からの避難者は、発生直後に全県が災害救助法の適用となったため、避難指示区域内外を問わず、仮設住宅が無償提供されている。しかし、福島県は自主避難者への住宅支援を2017年3月末で打ち切るとの方針を発表。4月以降、現在の住まいから立ち退きを求められたり、新たに住宅を借りることで経済的負担が生じるケースが増加するとみられている。 こうした事態を受け、自主避難者を支援するフリーライターの吉田千亜氏は、「自主避難者には、離婚・いじめ・親しい人との別れなどの精神的な負担と、賠償がない中での避難生活による経済的負担がある」と説明。自主避難者にとって、「住宅支援は命綱のようなもの」とし、支援の継続を訴えた。吉田氏は2012年から原発事故で自主避難する母親たちの交流会を主宰。自主避難者の実態を追った『ルポ母子避難−消されゆく原発事故被害者』などの著書がある。

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