世界文化遺産の代償 徴用工について考える

安保法制の採決、新国立競技場などの大きなニュースが続く中、すでに旧聞に属するが、７月５日、明治日本の産業革命遺産のユネスコの世界文化遺産に登録された。構成資産の中には、わが選挙区である伊豆の国市の韮山反射炉も含まれており、登録自体は明るいニュースだが、その裏で、日韓間では徴用工を巡る激しい攻防が繰り返され、外交上の禍根を残す結果となった。 確認しておくと、1965年、日韓基本条約と同時に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定※1」において「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とされており

[deep_one]

挙げている論で行くと緊急時の徴用は全部範囲外になるわけで、それは「法的責任」においてはかまわないけど「道義的責任」において適用したら揉めるに決まっている。「謝るが、金は出さない」だろう。