持続可能なエネルギー社会へ向けて、問われるエネルギー費用負担の在り方

東日本大震災以降、さまざまな課題が明らかになった日本の電力事業。2016年12月19日には、経産省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「中間とりまとめ」を公開し、パブリックコメントにかけました。特に注目されたのは、福島第一原発を含む原発の廃炉・賠償費用の負担についてです。 事故のリスクも踏まえ、本来は事前にコストに乗せ、積み立てておくべき兆円規模にのぼるこの費用を、中間とりまとめでは今後、電気代の一部として消費者が負担するとしています。自然エネルギーの利用拡大にも深くかかわる「電力システム改革」。その行方に大きく影響するこうした重要な方針が、広く認知されないまま決定されようとしています。