「働き方改革は手段」日本電産、過去最高の営業利益

「モーレツ」社風から一転、働き方改革に取り組む日本電産の好調が続いている。 日本電産は、「20年に連結売上高2兆円、営業利益3000億円」の目標を掲げている。その柱となるのが車載事業と家電・商業・産業用事業で、事業強化のために技術者の中途採用、抜本的な業務効率化、海外工場での機械化推進、女性の積極的登用、社員力の向上、残業を減らす働き方改革など、さまざまな施策を推し進めている。 マイクロ・マネジメントで利益率改善 永守会長は、「マイクロ・マネジメントを徹底し、収益を改善する」と語る。マイクロ・マネジメントとは、改善のアイデアを逐次実行していく「井戸掘り経営」、収入に見合う生活をする「家計簿経営」、大きな問題を小さなポイントから解決していく「千切り経営」だ。 この3つの手法を意識しながら、各事業セグメントにおいて、PDCAサイクルを回しているのだという。その結果、9カ月で各事業の利益率が15