“頭数”だけじゃない 飲食業界が外国人社員に期待する重要な役割

2018年12月に「出入国管理法改正案」が参議院で可決され、19年4月に施行されることとなった。飲食や宿泊など14業種で在留資格が新設されるため、深刻な人手不足に苦しむ飲食業界では受け入れ態勢の検討を進めている。 これまで、飲食業界では人手不足を補うために主に留学生を受け入れてきたが、1週間の就労は28時間までと制限されていた。そのため、外国人労働者を社員として雇用し、時間をかけて育成するのが難しい状況だった。 飲食業界向けの人材サービスを提供するクックビズでは、企業のニーズに対応するため、18年12月に外国人労働者受け入れに向けたセミナーの提供を開始すると発表した。同社は飲食業界における外国人雇用の現状と、施行後の状況についてどのように分析しているのだろうか。担当者に話を聞いた。 現状では活用できていない 業界団体と外国人受け入れ構築に向けた取り組みを協議しているクックビズ社長室の清水知